自発的に

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身寄りがない、身寄りがあるけれど、ご遺体を引き取れない
あるいは、身寄りや知り合いが、葬儀を上げたいのだけれでも、お金をかけられない、というときには、
国や自治体の出番です
そして、国や自治体は、法律によって、動きます
この場合、以下の3つの法律が関係してきます

・行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治三十二年三月二十八日) 第七条
・墓地埋葬法(昭和二十三年五月三十一日) 第九条
・生活保護法(昭和二十五年五月四日) 第十八条

根底にある法律は、明治32年制定の「行旅病人及行旅死亡人取扱法」で
第七条 行旅死亡人アルトキハ其ノ所在地市町村ハ其ノ状況相貌遺留物件其ノ他本人ノ認識ニ必要ナル事項ヲ記録シタル後其ノ死体ノ埋葬又ハ火葬ヲ為スベシ
とあり、その当時としては、もしかしたら珍しくなかった「行倒れ」を想定して作られた法律のようです
端的に言えば、旅先で亡くなった人があれば、その、亡くなった先の市町村が、遺留物や身元の確認をし、埋葬または火葬しなさい、とのこと 今のように、物流が発達していない時代、ひとまず、亡くなった方がいたら、そこで埋葬、火葬をしなさい、ということと思われます

その次に定められたのが、墓地埋葬法、昭和23年
第9条 死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。
2 前項の規定により埋葬又は火葬を行つたときは、その費用に関しては、行旅病人及び行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)の規定を準用する。
旅人に限らず、死体の埋葬、火葬を行うものがいないときは、行旅病人及び行旅死亡人取扱法に準じて、死亡地の市町村長が埋葬、火葬をしなさい、という中身
火垂るの墓、という映画でも見られるように、そこに住み着いていても、身寄りがわからない方がたくさんいて、旅人、行き倒れの範疇に入らない人も、たくさんお亡くなりになったのかもしれません

その後、生活保護法が昭和25年が定められ
第十八条 葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
一 検案
二 死体の運搬
三 火葬又は埋葬
四 納骨その他葬祭のために必要なもの
2 左に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。
一 被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。
二 死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。
と書かれています
最初の「困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者」は、お亡くなりになった方ではなく、その方の葬儀を出すべき、扶養義務者が、困窮している、というケースを想定しているようで、だからこそ、わざわざ、「扶養義務者がないとき、に、その葬祭を行う者があるとき」とあります
いずれにしても、この法律は、お亡くなりになった方の、ご葬儀を出したいという人がいる場合、ということになります

この3個の法律を、現在の状況に当てはめると、こういうことのようです
亡くなった方の葬儀を出したい人がいない → 墓地埋葬法(行旅病人及び行旅死亡人取扱法を準用)
亡くなった方の葬儀を出すと「手を挙げる人」がいる → 生活保護法

今後の問題は、この二つのケースで、自治体の負担の仕方が違うこと、
「墓地埋葬法」適応の場合は費用全額地方自治体持ち
「生活保護法」適応であれば、国が3/4 自治体が1/4
手を挙げる、というのは、「自発的に」ということで、この自発的、が、これから、テーマになる気がします

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